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スマートドライブ、飲酒確認などコンプラ体制支援

2021年11月18日 (木)

荷主スマートドライブ(東京都千代田区)は17日、トライポッドワークス(仙台市青葉区)と共同で、アルコールチェック義務化に伴うコンプライアンス体制強化を支援する事業を開始すると発表した。

道路交通法施行規則の改正により、2022年10月より自社の荷物や人員を運搬する「白ナンバー」の社用車を一定台数以上保有する事業者に対し、アルコール検知器による酒気帯び確認が義務付けられる。さらに、目視による酒気帯びの有無の確認とその記録の保管義務は2022年4月より課される予定。対象となる事業者は早急な対応が求められるが、その準備に苦慮する事業者も少なくないのが実情だ。

トライポッドワークスは、主力事業であるIoTソリューション事業のひとつとして、クラウド型アルコールチェックサービス「ALCクラウド」を開発。オートバックスセブンと協業して販売している。

スマートフォンに連動し持ち運び可能な小型測定器で簡単にアルコールチェックができ、日時、場所、本人確認記録がクラウド管理できるのが特徴。出社せず自宅と職場を行き来する際の検査や、出張先など遠隔地や複数拠点での運用にも適している。

(出所:トライポッドワークス)

スマートドライブは2013年の創業以来、「移動の進化を後押しする」をビジョンに掲げ、様々な移動に関わるサービスを提供。スマートドライブの車両管理システムは、16年のサービス開始以降600社以上への導入実績があり、幅広い業種業態のお客様の車両管理のサポートに加えて、安全運転を推進する。

今回の両者による協業で、アルコールチェック義務化への対応を迫られる全国30万以上の事業者に対して両社のサービスの特性を合わせたサポートを行い、飲酒運転の抑止を図る。同時に、乗務前の点呼やアルコールチェックから稼働車両の管理や交通安全の推進まで、ワンストップで事業者のコンプライアンス体制を強化し、管理者やドライバーの業務を効率化する。

両社は今回の協業に合わせて、アルコールチェック義務化に向けたコンプライアンス体制強化キャンペーンを展開。キャンペーンの実施期間中、ドライブレコーダー型のスマートドライブの車両管理システムの利用を開始した顧客に対して、ALCクラウド用の測定器を無償提供する。ALCクラウドとスマートドライブの車両管理システムを併用することで、安全運転を推進するとともにコンプライアンス体制の構築も支援する。

(出所:スマートドライブ)