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サービス・商品スマートドライブ（東京都千代田区）は9日、ことし10月1日から本格運用が求められる、道路交通法施行規則の改正による白ナンバー車両のアルコールチェック義務化に対応したサービスを拡充すると発表した。
改正道路交通法施行規則に伴う白ナンバー事業用車両のアルコールチェックの義務化は、ことし4月からの目視による酒気帯びの有無の確認および記録保持の開始に続き、ことし10月からはアルコール検知器を使用した確認も求められる。対象事業所の安全運転管理者や車両管理者はその対応を急いでいるが、具体的な取り組みに頭を抱える担当者も少なくない。
スマートドライブは、こうした課題の解決を支援することにより、顧客の車両・ドライバー管理業務の効率化・最適化を促す観点から、サービスの拡充に踏み切った。
（出所：スマートドライブ）
スマートドライブが今回実施するサービス拡充は、「非通信型を含むあらゆるアルコール検知器に対応」▽「ドライバーの直行直帰時や出張時などに対面に準じたリアルタイム確認が可能」▽「手間なく法令上必要な酒気帯び確認8項目をクラウド管理」――の3点だ。
これまで酒気帯び確認記録をクラウド管理するためのサービスは、全社で同一のアルコール検知器を使用する必要があったが、世界的な半導体など部材不足の影響もありアルコール検知器の調達に苦慮する担当者も多い。スマートドライブは、法人向け車両管理システムの機能アップデートにより、アルコール検知器の種類を限定することなく、非通信型や据え置き型のアルコール検知器を併用した場合でも酒気帯び確認記録をクラウド管理できる仕組みを整える。
さらに、アルコールチェックの実施にあたっては事後確認は不適切とされており、対面での確認が困難な場合には対面に準ずる方法での確認が求められる。法人向け車両管理システムのアルコールチェック記録管理について、ドライバーの顔写真の添付機能に加えて業界唯一のリアルタイム証左機能を搭載。安全運転管理者がリアルタイムに確認した記録を残すことで法令に順守した運用が可能となる。
アルコールチェックを行う安全運転管理者や車両管理者にとって、アルコールチェックの記録と1年間の保管の運用は負荷が大きい業務だ。特に非通信型のアルコール検知器を使用する場合は、紙媒体での記録保管も想定される。スマートドライブは、担当者やドライバーの負担を減らしつつ、しっかりと法令順守するためのサポート策として、酒気帯び確認記録に必要とされる8項目（確認者名、運転者、運転者の業務にかかる自動車登録番号または識別できる記号・番号など、確認の日時、確認の方法、酒気帯びの有無、指示事項、その他必要な事項）を手間なく記録し、クラウド上で保管管理できるシステムを導入。日々の現場運用を支援する。
