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▲太陽光パネル設置により省エネ性能が向上（出所：三井不動産）
環境・CSR三井不動産は24日、2030年度の温室効果ガス排出量の削減率目標を19年度比で40％に引き上げるとともに、50年度のネットゼロ達成に向けたロードマップ「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定したと発表した。
三井不動産は物流施設を含めた開発案件においても、脱炭素化を推進する活動を展開していく。物流プロジェクトのコンセプトや運営における環境対応策が注目を集めそうだ。
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連携」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「&EARTH」（アンドアース）を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献している。
温暖化防止のための国際的枠組み「パリ協定」や、ことし4月に政府が脱炭素に向けた新たな目標を掲げるなど、気候変動に対するグローバルな関心と対策の重要性に対する認識が広がっている。三井不動産グループはこうした動きに対応して、目標達成に向けた包括的かつ具体的な戦略としてロードマップを作成することとした。
（出所：三井不動産）
三井不動産グループはロードマップに基づき、30年度に向けて省エネ施策や再生可能エネルギーなどの導入施設やメガソーラー事業規模を拡大する。国内全ての新築物件で「建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上やエネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用などにより削減し、年間での一次エネルギー消費量が正味でゼロまたは概ねゼロとなる建築物」の環境性能を実現するほか、再エネ活用や電力グリーン化を国内全施設へ広げる。
メガソーラー事業を5倍に拡大し首都圏で保有する全施設の自用電力に相当する発電量を確保するとともに、サプライチェーン全体でのCO2削減に向けたパートナーシップも強化する。さらに、50年度を見据えた洋上風力発電や地熱発電など新技術の活用による創エネ事業の検討・推進や、オープンイノベーションなどにより、多様なパートナーと協力して脱炭素社会の実現に取り組んでいく。
