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（出所：公正取引委員会）
EC楽天グループは6日、運営する「楽天市場」の施策「共通の送料込みライン」の導入方法について、公正取引委員会が独占禁止法第19条違反の疑いがあるとして継続していた審査が終了したと発表した。公取委は、楽天グループが申し出た改善措置の実施を確認したうえで、本件の審査を終了した。
楽天グループは2019年に施策を発表して以降、全国47都道府県における出店店舗との意見交換会やタウンミーティング、店舗をサポートする営業担当者、店舗向けのサイトなどを通じて施策説明や意見収集を行い、内容を見直してきた。
公正取引委員会との協議を踏まえ、改善措置としてコミュニケーション方針を定めて各店舗に案内するとともに、社内での周知徹底を行うこととした。
コミュニケーション方針は、法令順守を前提とするとともに、施策の導入また導入後に適用対象外申請を検討する店舗に継続を求める際には、各店舗の意思を傾聴する▽施策を導入していない店舗に対して、導入店舗であることのみを理由として優先して検索結果の上位に表示すること、その他導入店舗を著しく優遇することなどの不利益な取り扱いを行わず、示唆しない▽これらに反する行為があった場合は、苦情・相談窓口に連絡するよう各店舗に案内する――の3点を制定した。
楽天グループは、公正取引委員会からの指摘を真摯に受け止めるとともに、店舗やユーザーの声に耳を傾け、今後も施策の改善に努めていく。
共通の送料込みラインは、楽天市場の対象店舗において、同一の注文であれば、3980円以上の注文の際に別途送料費目を取らない形で商品を販売する共通のルール。楽天市場での買い物における送料のわかりやすさを向上させ、ユーザーにより魅力的なプラットフォームとすることで出店店舗の売上を伸ばしていくことを目的に、2020年3月より施策の導入を任意で開始。現在は92％の店舗が参加している。
施策の開始後、送料のわかりやすさに関するユーザー満足度は大きく改善。導入店舗の売上の成長率は未導入店舗と比較して18ポイント高く推移しており、その結果として3980円以上の注文の95％以上が送料無料となっている。
楽天グループは、施策を楽天市場およびその出店店舗の継続的な成長を実現する重要施策であると捉えており、各店舗には今後も丁寧な説明を行っていくとしている。
