VPPジャパン、グリーン電力証書の販売開始

環境・CSR伊藤忠商事系の新電力アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）子会社のVPPジャパン（同）は、「グリーン電力証書」の販売を8日から始めた。同社は2023年までに国内最大規模となる1億キロワット時分の証書発行を予定しており、再生可能エネルギーの普及を担っていく。

グリーン電力証書は、太陽光発電など再生可能エネルギーを導入したとみなすことができる証明書だ。脱炭素社会の実現への社会的証明のために、その「価値」を積極的に購入する企業が増えている。

発電事業だけでなく、証書発行事業も同社が同時に担うことも特徴だ。事業を一元化することにより、提供先の企業や自治体などに、柔軟な価格設定を提案することが可能となる。

（出所：VPPジャパン）

同社は17年の会社設立以来、全国37都道府県の小売り店舗や物流施設などの計265施設で、合計出力5万4000キロワットの固定価格買い取り制度（FIT）を利用しない太陽光発電所開発・運営をおこなっている。24年までには、1500施設で出力計25万キロワットに拡大する方針を掲げる。

物流業界からグリーン電力推進のスタンダードを発信せよ

近年、脱炭素社会の実現に向けた企業の社会的責任が問われる傾向が強くなり、省エネはもちろんのこと、使用電力のグリーン化を推進することは、企業にとって必要不可欠となっている。

グリーン電力証書は、そうした社会的責任を社会や、その企業の街で暮らす地域住民をはじめ国内、そして世界の誰もが理解・納得できる形で「環境価値」を見える化する指標であるともいえる。

（イメージ）

社会が納得するスタンダードができれば、私たちもその企業の環境に対する取り組みを評価しやすくなるし、さまざまな形で応援することもできるし、その業界内でもさらなる競争が生まれ、よりよいものやしくみが研ぎ澄まされていくことにつながるし、ひいては日本の存在感が増していくだろう。

企業のなかでも、物流業界は、二酸化炭素の排出が最も多いとされる。すでに物流倉庫で、床面積の多さや良好な立地や日当たりなどを生かして、太陽光発電所を行なっている物流企業も存在する。

物流業界から、たとえば大規模化のすすむ倉庫の入居企業や地域のニーズに最適化された形での、さまざまなグリーンエネルギーの供給のアイデアを発信していくことで、社会問題の解決をリードしていく。そんな業界としてのリーダーシップがのぞまれる。（編集部・今川友美）