軽油店頭価格は前週比1.9円下落、5週連続下げる

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調査・データ資源エネルギー庁が15日公表した全国の軽油店頭価格（12月13日時点、1リットルあたり）は、全国平均価格が前週から1.9円下落し145.9円となった。値下がりは5週連続。

政府による国家備蓄石油の一部放出効果などを反映しているとみられ、今回は大幅な下落となった。しかし、依然として高値圏内にあることは変わらない。軽油価格の変動を促す要因である原油市場の動向は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染の行方がカギを握ると言えそうだ。

平均価格が最も高かったのは、長崎県の157.8円（前週比0.1円上昇）。下落幅が全国で最も大きかったのは島根県（同4.7円下落）だった。7県で150円台が続いている。

軽油価格の高騰にようやく歯止めがかかってきた感もあるが、まだ気を緩めるのは早そうだ。今回の冬シーズンは国内で厳しい寒さになると予想されており、石油の需要が例年よりもさらに高まる可能性があるからだ。政府による備蓄石油の放出などによる効果も、こうした需給のひっ迫で打ち消されてしまうこともありうる。

物流各社では、本格的な冬の到来に備えて、燃料コストを慎重に見極める動きが広がっている。軽油の消費を抑えるためのルート選定の厳格化や、待機時のアイドリング防止を徹底する企業も増えている。物流業界にとっても、寒さだけではない「厳しい」冬になりそうだ。