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環境・CSR神奈川県相模原市と西濃運輸（岐阜県大垣市）、日本GLP（東京都港区）は1日、「災害時における救援物資の受入れ及び配送等並びに救援物資受入れ拠点の設置等に関する協定」を3者間で締結したと発表した。地震、風水害などの災害発生時または発生の恐れがある場合に3者で連携し、災害対応の体制を迅速に整える。
相模原市の要請により、日本GLPが高いBCP機能を有し災害に強い先進的物流施設である「GLP ALFALINK相模原」（相模原市中央区）の倉庫と一部共有スペースを提供するとともに、同施設内に支店を構える西濃運輸の物流専門家らが広域拠点の運営や避難所などへの輸送を支援することで、救援物資のより迅速で的確な輸配送に貢献する。相模原市は、災害や物資調達の状況や被災者のニーズに応じて、倉庫や荷役、配送業務の一括した協力を受けることにより、円滑な支援業務が可能となる。
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相模原市は、災害時に備えた非常用発電設備や防災備蓄倉庫などを整備し、社会情勢の変化に応じて備蓄物資を拡充するなど、避難所機能の強化を図っている。自然災害などから市民の生命と身体を守るため、自助・共助の取り組みを促進し地域防災力を高めるとともに、民間事業者との災害応援協定の締結をはじめ他自治体や関係機関との連携も強化するなど、災害に強いまちづくりを推進する。
西濃運輸は、「物流を通じて、お客様に最高のサービスを提供し、国家社会に貢献する」という使命のもと、これまでにも広域物資輸送拠点として施設を提供する協定を結んでいるほか、指定公共機関として被災地への緊急物資輸送などを実施してきた。
日本GLPは、自社の先進的物流施設を社会インフラと位置付け、「止めない物流」をかかげてBCP（事業継続計画）に対応した施設の開発・運営を取り進めてきた。地域コミュニティーとの共生の柱の一つとして物流施設の災害時における利用を位置付けており、全国14の自治体と災害協定を締結している。
今回の3者による協力協定により、救援物資の輸送をはじめとする災害時対応の体制を迅速に整えるとともに、被災地の住民の方々への最短のリードタイムでの支援物資の提供を目指す。災害時以外にも防災訓練や安全教室など子どもへの啓蒙活動などを実施し、地域社会の防災に向けて貢献していく。
