物流費上昇などで製品値上げ、JVCケンウッド

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荷主JVCケンウッドは18日、車載用機器などの製品価格を4月1日に3～25％程度値上げすると発表した。原油価格の高騰や原材料の相次ぐ値上げに加え、大幅な物流コストの上昇が続いているため。

対象は車載用、民生用、業務用の各機器。価格改定について、同社は「生産性の向上や経費削減などでコスト削減を図ってきたが、自助努力だけでは従来の製品価格を維持するのが困難になった」などと説明している。

日本ロジスティクスシステム協会の調査によると、2021年度の売上高物流コスト比率は全業種平均で5.7％（速報値）となった。前年度と比べて0.32ポイント上昇し、21年度調査においても上昇が続き、過去20年間で最も高い売上高物流コスト比率となった。ドライバー不足などを背景に、輸送費の上昇が続いていることが主な要因で、メーカー各社はこうした物流コスト高騰への対応として、梱包材のコスト削減や運送会社との契約の見直しなどを進めている。とはいえ、コスト上昇がもはや吸収しきれない水準にまで進んでいることから、製品価格への転嫁に踏み切る動きが広がっている。