ピックアップテーマ
（出所：SGホールディングス）
環境・CSR静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流をめぐり、佐川急便は2月10日、内閣府主催の「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」の第3回セミナーに参加。「自治体×企業の取り組み事例紹介」のテーマのもと、熱海市と共同で、災害支援業務の事例を発表した。
当日は、全国の自治体や約400の民間企業がオンラインで参加した。「事例紹介」では熱海市が、災害時の初動対応や支援物資の課題について、同社からの支援の様子を動画で紹介。被災地での復旧に関わる業務を、親会社のSGホールディングスグループの各事業会社と連携してサポートしたことを講演した。
熱海市の土石流では、同社と災害協定を締結している静岡県から要請を受け、被災地における総合的な災害支援業務を同市へ提案。同社が物流を担う企業として、これまでに培ってきたノウハウを活かして災害支援業務を行った。
「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」は21年、内閣府が災害対応を行う自治体等の困りごとや関心事項、ニーズと、民間企業等が持つ先進技術のマッチングや、効果的な活用事例の横断的な展開を行う場として設置。
マッチングサイトを開設するとともに、地方公共団体と民間企業が交流する場となるマッチングセミナーを、定期的に開催している。
同社は「近年、地震や豪雨、台風による自然災害などの発生により、地域社会を取り巻く環境は大きく変化している。社会インフラの一つである物流を担う企業として、今後も官民連携を促進し、地域課題の解決に向けて取り組んでいく」とコメントしている。
