運転代行で空車時の荷物配送可能に、経産省が回答

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行政・団体Alpaca.Lab（アルパカラボ、沖縄県中城村）は29日、経済産業省から「荷物の配送を運転代行業務の空車状態時、実車状態時のいずれも行うことが、貨物自動車運送事業法や道路運送法に抵触しない」との回答を得たと発表した。グレーゾーン解消制度を活用して経産省から回答を引き出したもので、同社は「運転代行の随伴車を活用した、配送事業の可能性が開かれた」と意義を強調している。

同社は2020年から全国運転代行協会沖縄県支部と共同で「運転代行の随伴車による配送事業実証実験」を繰り返してきたが、そこで得た知見をもとに、より応用的な配送事業の可能性を模索するため、産業業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を活用。

この結果、経産省は「このサービスに係る関連の荷物の配送は、貨物自動車運送事業法第2条第4項に規定する貨物軽自動車運送事業に該当するところ、この配送を行う自動車運転代行業者が、あらかじめ同法第36条第1項の規定による届け出を行っている場合には、同法第76条第9号の規定には当たらない」としたうえで「荷物の配送を運転代行業務の空車状態時、実車状態時のいずれも行うことが、貨物自動車運送事業法や道路運送法に抵触しない」と回答した。

同社は今後、運転代行配車アプリ「AIRCLE」（エアクル）を通じ、「物流業界の抱えるリソース不足に対し、運転代行業による物流インフラの可能性を広げていく」考え。同アプリは利用者と運転代行業者をつなぐ配車サービスとして、沖縄県と福岡県で提供されている。