個人事業主フード配達員向け就業ガイドライン策定

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フードUber Eats Japan（ウーバーイーツジャパン、東京都港区）や出前館、ぐるなびなどフードデリバリー事業を展開する13社が加盟する日本フードデリバリーサービス協会（JaFDA）は29日、個人事業主となるフードデリバリー配達員の増加を受けて、フードデリバリー配達員の就業環境整備に関するガイドラインを策定したと発表した。

配達員が個人事業主として配達業務にあたる新しい就業スタイルの普及に伴い、フードデリバリー事業者と配達員が適正な関係を構築し、就業環境を整備することが求められるようになっている。JaFDAがこのたび策定したガイドラインは、配達員の登録・登録停止や配達業務条件の適正化など、配達員の就業環境を整備するために会員企業や協会が取り組むべき事項を定めた。

ガイドライン策定にあたっては、協会内の配達パートナー就業環境整備委員会のなかで、協会理事や会員企業、外部専門家、オブザーバーとして厚生労働省、農林水産省、国土交通省関係者らが議論。ゲストスピーカーとして招いた公正取引委員会の声も反映してガイドラインをまとめた。