越境ECの進出先、流通の7割が東南アジアに興味 

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調査・データ東南アジアと台湾でEC（電子商取引）のプラットフォームサービスを行う「Shopee」（ショッピー）の日本法人は8日、日本の流通経営者に行った「東南アジア向け越境EC」に関する意識調査の結果を発表した。インターネットを活用して海外に商品を販売するのが「越境EC」。それに関心を持つ経営者のうち7割が進出先として「東南アジア」に興味を示した。

調査は3月28、29の両日、日本でECサイトを持つ卸売・小売業の経営者と役員105人に対してネットで行った。

それによると、回答者の52.3％（55人）が、販路拡大策の一つとして「越境EC」に興味を示した。その55人に「進出先として東南アジアに興味があるか」と質問したところ、7割（37人）が「非常にある」「ややある」と回答。理由としては「開拓できる市場が大きい」や「日本文化・製品が受け入れられやすい国が多い」「日本から近い」「消費欲の大きい若者が多いため」などの回答が得られた。

また、越境ECに興味を示した55人のうち6割（32人）が、「アクションを具体的に検討中」と回答した。まだ具体的なアクションを考えていない23人には自由記述で理由を聞くと、「人手と予算がない」「リスク分析が出来ていない」などの声が挙がった。

越境ECの相手国として、現在は中国やアメリカが多いが、同社は今回の調査結果を踏まえて東南アジアの可能性を強調する。「越境ECを積極的に取り入れようとしている経営者の多くが東南アジアに魅力を感じている。コロナ禍で海外との行き来が難しい今だからこそ、緊急度かつ重要度の高い経営判断となっている様子がうかがえる」と解説している。