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サービス・商品損保ジャパン（東京都新宿区）は30日、サイバー攻撃による船舶の損害を補償する「船舶サイバー保険」を開発し、11月に販売を開始すると発表した。
新保険は、船舶内のシステムやネットワークに対するサイバー攻撃、不正アクセス、システムへの不正操作などによって発生した物理的損害や不稼働損失、事故対応費用を補償する。従来の船舶保険ではカバーされないリスクを対象に、原因調査やシステム復旧などの付帯費用も補償対象に含めたのが特徴。
具体的には、電子海図に誤情報が表示され、船舶が航路を逸脱して座礁したケースを想定し、救助・修繕費用も保険金の支払い対象とする。これにより、GPSスプーフィングやランサムウェア攻撃といった最新のサイバーリスクに対応する設計となっている。
背景には、2023年の名古屋港システム障害や25年の紅海ジッダ沖での船舶座礁など、海運分野におけるサイバーインシデントの増加がある。国際船級協会連合（IACS）は23年にサイバーセキュリティーに関する統一規則を採択しており、船舶運航におけるサイバーリスク対策の強化が業界全体の喫緊の課題となっている。
サプライチェーンの基幹である海運にとって、サイバー攻撃による遅延や混乱は物流全体への影響が大きい。今回の保険は、リスク移転手段の一つとして、海運業界のBCP強化にも寄与するとみられる。損保ジャパンは今後、対策支援や追加サービスの開発も検討する方針。
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