アルコールチェック100％実施は5割以下、LINE調べ

調査・データLINE WORKS（東京都渋谷区）は14日、職場でのアルコールチェックの義務化から1年が経ち、アルコール検知器の導入は進んでいるものの、検知器を使ったアルコールチェックの100％実施率は5割に満たないなどとする調査結果を公表した。同社は、アナログなアルコールチェックの運用は管理者やドライバーの負担が大きいとしている。

同社は、2023年12月の業務用車両を運転する社員に対するアルコールチェックの義務化に合わせ、義務化対象企業でアルコールチェックに関する業務に携わっている社員らを対象に「アルコールチェック義務化に関する意識や取り組み状況・課題」に関する実態・意識調査を実施している。今回の調査は4回目で、先月13日から17日まで1000人を対象に実施した。

調査結果によると、会社でアルコール検知器を導入しているとの回答は79%で、23年11月の前々回調査から10ポイント増えた。

また、アルコール検知器を用いたアルコールチェックを100%実施している企業は前々回から17ポイント上昇し48%となった。アルコールチェックの態勢は整備されつつあるものの、100％実施の割合は、5割を下回っている。ドライバーは運転前と運転後の2回、チェックする必要があるが、運転後のアルコールチェックは漏れが発生しやすいため実施率が低いのではないかと同社は推測している。

調査の手法については、非クラウド型（ノンクラウド）アルコール検知器の利用率は51％、手書きによる運転日誌やアルコールチェック結果の記録管理は66％と、アナログな運用が多い。こうした現状の中、「運転日誌の備付けと記録管理業務」について負担が大きい」との回答が60％を占めており、同社は「今後クラウド型のアルコール検知器への移行・導入が進むことが予測される」としている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com