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ロジスティクス日本郵船と、自然エネルギーの普及や蓄電・送電事業を展開するパワーエックス（PowerX、東京都港区）は23日、資本業務提携を結んだと発表した。ことし1月に覚書を交わした船舶用電池の開発や電気運搬船の建造などに関する協業を強化する。
パワーエックスはこの発表と同時に、41億5000万円の第三者割当増資を行うと発表している。ファンド運営会社のSpiral Capital（スパイラルキャピタル、東京都港区）や日本瓦斯など10以上の企業・個人を割当先としており、日本郵船はこのうちの1社としてパワーエックスに出資する。出資額や出資比率は公表していない。
▲電気運搬船のコンセンプト船のイメージ（出所：日本郵船）
ことし1月の覚書では、日本郵船とパワーエックスは船舶用電池の開発や電池推進船・電気運搬船の試験運行・普及促進で協業するとしていた。日本郵船グループの海運業の知見や技術と、パワーエックスの革新的なアイデアを融合させる。今回の業務提携はその延長線にあるが、「港のゼロエミッション化」が新たな協業項目として追加された。それぞれの開発プロジェクトや実証実験、営業について協力する。
また、パワーエックスは増資によって調達した41億円余の資金を、大型電池製造工場の建設、蓄電池商品の研究開発、人材採用などに充てるとしている。
日本郵船の小山智之専務執行役員は「業務提携により電気運搬船などの取り組みを一層強固なパートナー関係のもと加速できる」とコメント。パワーエックスの伊藤正裕取締役・代表執行役社長CEOも「資本提携により連携を深め、脱炭素化の課題を解決していけると確信する」とコメントしている。
