陸運業の労災死傷者、1-5月は前年同期比1.7％増

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調査・データ厚生労働省が16日に発表した、ことし1月から5月までの労働災害発生状況（速報値）によると、陸上貨物運送事業の休業4日以上の死傷者数は5687人で、前年同期比1.7％（95人）増だった。第13次労働災害防止計画の基準年である2017年の同期間との比較では19.0％増となっている。

このうち、ことし1月から5月までの死亡者数は29人で、前年同期比17.1％（6人）減だった。17年同期比では27.5％（11人）減だった。

厚労省の第13次労働災害防止計画は、18年3月に公示されたもので、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労災減少への目標や重点事項を定めている。

18年4月から23年3月までの5年間計画で、陸上貨物運送事業については死傷災害を死傷年千人率（1年間の労働者1000人当たりの死傷者数の割合）で5％以上減少させる目標を掲げている。