行政・団体経済産業省は28日、東京電力管内の電力需給が厳しくなる見込みであるため電力需給ひっ迫注意報を29日も継続すると発表した。太陽光発電の出力が低下し需要が高水準となる15時から20時までの時間帯は特に電力需給が厳しくなると想定。冷房などの活用で熱中症に注意しながら、できる限りの節電を求める。
東京電力管内における28日の電力需要は、東日本大震災の発生した2011年以降の最高水準で推移。29日も厳しい暑さが続くと予想され、電力需要はこの時期としてはまれな極めて高水準で推移すると見込まれることから、引き続き注意報を継続することとした。
火力発電の出力増や連系線を活用した電力融通など29日もあらゆる供給力対策を実施する予定だが、厳しい電力需給状況が続く見込みだ。
北海道電力と東北電力の管内で27日に需給ひっ迫準備情報が出たが、明日29日は予備率5%以上を確保できる見込みのため、注意報は発令しない。
物流業界を含めた産業界は、事務所における空調の温度設定や照明の間引きなどの取り組みで対応しているものの、倉庫など現場ではこうした措置も難しい。少なくとも今週いっぱいは高温が予想されることから、コストを意識しながら体調管理に努める厳しい状況が続きそうだ。