トナミHD、気候変動関連の財務情報開示提言に賛同

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環境・CSRトナミホールディングス（HD）は6日、気候変動がもたらすリスク・機会に係る財務情報の開示を促すTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明したと発表した。

TCFDは、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関の金融安定理事会（FSB）によって2015年に設立され、気候関連の情報開示や金融機関の対応を検討するための組織。17年6月に「TCFD提言」を公表し、世界中の企業などに対し、気候変動関連のリスク・機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の項目について開示することを推奨している。

トナミHDは21年度からのグループ4か年計画「TONAMI NEW PLAN2023」に則り、EVトラック（電気トラック）や物流施設での太陽光発電の導入など、環境活動を通じて持続的発展に努めている。長期的視野から気候変動に関する取り組みを推進してサステナブルな社会の実現に貢献するため、このたびTCFD提言への賛同を表明した。

現在は気候変動にかかるリスクや収益機会が自社の事業活動や収益に及ぼす影響についてデータ収集やシナリオ分析を進めており、これらの重要性や必要性を踏まえた上で情報開示を行う予定だ。