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川崎汽船、気候変動影響開示タスクフォースに賛同

2018年10月30日 (火)

財務・人事川崎汽船は30日、金融安定理事会(FSB)が設置した気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明したと発表した。

FSBは世界主要25か国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁などを参加メンバーとする国際機関。TCFDはFSBにより設立されたタスクフォースで、その提言は、気候変動に関連する事業影響やリスクについての情報開示を企業に促し、機関投資家、金融機関との間で共有できるようにすることを目指したもの。参加表明企業は全世界で527社となっている。

川崎汽船では、2050年に向けた長期環境指針「”K” LINE環境ビジョン2050-青い海を明日へつなぐ-」を策定し、事業活動による地球環境への影響の最小化を重要な課題であると位置づけている。この方針のもと、運航船の燃料消費量の削減、最新の省エネ設備搭載船の建造、データ収集システム「エコ・トラック」を利用したデータ集計範囲の拡大やその信頼性・透明性向上のための第三者による認証の取得といった取り組みを進めている。