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行政・団体国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7日、ロボットの運用に適した環境づくりを目指した商品情報データベースの研究開発に着手する、と発表した。
小売店舗でロボットによる決済や在庫管理、商品陳列の実現につなげる環境整備として研究テーマに採択したもので、ロボットが人工知能（AI）を活用して効率的に商品の画像認識などを行い、あらゆる小売店舗の棚などの欠品検知といった在庫管理、自動陳列を目指す。
発表に際し、アーサー・ディ・リトル・ジャパン（東京都港区）、ソフトバンク、パナソニックコネクト（同中央区）、ロボット小売社会実装研究機構（同港区）の4社で構成するコンソーシアムが社会実装に向けた基盤技術の構築に参画する。
NEDOがロボットによる小売店舗の運営基盤に乗り出すのは、小売・物流事業で人手不足が深刻化し、ロボットの導入を求める声が高まることを見据えた判断で「特に、スーパーやコンビニなどの小売店舗で共通して人手が多くかかっているレジ決済や在庫管理、品出し（商品陳列）の工程は、ロボット導入のニーズが高い業務」とみている。
現状では、幅広い商品を正しく認識し、その商品に応じた方法でつかむといった、品出しに必要な動作をロボットが行うことは困難で、小売店舗では新商品が日々入荷しているため、これらへの対応も必要になることから、商品画像データなどの仕様の明確化、撮像・計測装置の開発、対象物認識のためのソフトウエアの開発、商品情報データベース（DB）の構築、DBの有効性の検証、国内外の動向調査、継続的な運用検討——などに取り組む。
実施期間は2022-24年度の3年間で、22年度は3.1億円を予算計上している。
