経済危機のスリランカに180社進出、TDB調査

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調査・データ経済危機が深刻化し、大統領が国外脱出するなど混乱が広がるインド洋の島国スリランカに関して、帝国データバンク（TDB）は15日、同国に進出している日本企業についての調査結果を発表した。現時点で180社判明し、卸売業が48社と最も多くなっている。

卸売業は全体の4分の1を占め、特に、同国向け中古車輸出を手掛ける中古車卸や、アフターパーツなどの自動車部品卸が多くみられた。次いでサービス業（38社）、製造業（35社）などが多く、道路舗装などの建設業（19社）の割合も高かった。総じて国内向けの販売拠点としての進出が多いが、現地向け生産拠点や、南アジア以西の流通拠点として進出するケースもある。進出地としては、最大都市のコロンボ周辺に多く集中していた。

経済危機の中、現時点では輸出特区などでは電力の供給や企業の操業が続いており、大きな影響はみられないという。ただ、不安定なビジネス環境が長期化する可能性も捨てきれず、事態の注視が求められるという。