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財務・人事ヤマトホールディングス（HD）が8日発表した2022年4—6月期連結決算（2023年3月期第1四半期決算）は、営業収益（売上高）が前年同期比1％増の4241億5900万円、本業のもうけである営業利益が81％減の24億1600万円、経常利益が84.7％減の24億9300万円、最終利益が97.3％減の3億2000万円と、増収減益となった。EC（電子商取引）関係の荷物の取扱量が増えて増収を確保したが、拠点の集約・大型化などECに適したネットワークへの構造改革に伴う費用増や燃料高が利益を圧迫した。
業績を事業別に見ると、宅配便（宅急便）を核とするリテール部門は、フリマ・オークションサイトなどの個人間荷物を中心に取扱数量が増加して増収となったが、構造改革推進費用の増加で営業利益は減少した。法人部門も国際輸送ニーズへの対応や顧客企業のサプライチェーンマネジメント戦略の企画立案を強化するなどして増収につなげたが、ここでも構造改革コストがかさみ、減益となった。
宅配便の取扱個数は、前年同期比2.6％増の5億5300万個、クロネコDM便は2.3％減の2億800万冊だった。宅急便、宅急便コンパクトなどを合わせた宅配便はEC需要に支えられて取扱数量は増えたが、新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要の剥落やインフレ影響による消費の悪化で伸び幅は縮小した。また、単価は全体で1.5％、リテール部門で2.0％、法人部門で0.7％それぞれ上がった。
原油高の影響で、車両費のうち燃料油脂費は62億3600万円と、前年同期比で10.4％増えた。
23年3月期通期の業績については、期初の予想を据え置いた。営業収益は1兆8200億円、営業利益は910億円、経常利益は910億円、最終利益は570億円とした。
