中小機構、自動車部品供給事業者を支援

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行政・団体中小企業基盤整備機構（中小機構）は12日、2022年度「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」の全国支援拠点運営事業を経済産業省より受託して事業を開始したと発表した。

自動車業界では、CASE（コネクテッド・自動運転・カーシェアリング・電気自動車）と呼ばれる技術潮流の変化をはじめ、政府が宣言した50年のカーボンニュートラル実現に伴う電動化の加速などにより、エンジン車から電動車への生産シフトが予測される。

中小機構はこうした環境変化で影響を受ける中堅・中小自動車部品サプライヤーが、電動車部品の製造や軽量化などの技術適応に挑戦する「攻めの業態転換・事業再構築」を支援する。地域支援拠点が事業を行う府県を除く28都道府県を対象に、オンライン相談窓口の開設や専門家の派遣、セミナー・実地研修の開催などの取り組みを順次進める。