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荷主東急不動産は6日、北海道石狩市で建設中の「石狩再エネデータセンター第1号」において、NTT東日本が提供する次世代通信基盤「IOWN」のAll-Photonics Network（APN）を、東京・大手町との間で8月（予定）に導入すると発表した。
▲「石狩再エネデータセンター第1号」の外観（出所：東急不動産）
同施設は延床面積1万1093平方メートル、受電容量15メガワット、6区画構成で、3月の完成を予定している。施設運営は再生可能エネルギー100％で行い、都市型DCと同等の高速・大容量・低遅延通信を実現する。今回のIOWN導入により、都市圏DCとの連携強化や生成AI（人工知能）処理、ランサムウェア対策用途などでの活用が期待される。
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