国交など3省、持続可能な物流実現へ方策検討

行政・団体国土交通省、農林水産省、経済産業省は26日、物流が直面している課題の解決に向けた取り組みを進め、持続可能な物流の実現につなげる方策を検討するための検討会を設置し、9月2日に初会合を開くと発表した。

物流業界では、2024年度からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されるほか、カーボンニュートラルへの対応も求められている。

物流事業者を取り巻く環境が厳しくなっていることを受け、国交省は「国民生活や経済活動に不可欠な物資が運べなくなる事態が起きかねない危機的な状況にある。さらに最近では、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けた物価高の影響も生じている」と、物流の持続可能性が危うくなっているとの認識を示す。

（イメージ）

その上で「物流の大きな変革を迫られている今こそ、着荷主を含む荷主や一般消費者も一緒になって、それぞれの立場で担うべき役割を再考し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取り組みを進め、持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠」だとして「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を設置することにした。

当日は検討会の趣旨を説明したのち、物流を取り巻く現状と取り組み状況を説明し、課題を整理。今後の進め方も話し合う。