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行政・団体アイルランドのチャーリー・マッコナローグ農業・食糧・海洋相がこのほど来日し、日本の貿易関係強化を目的とした一連の政府会合で、同国食糧庁の対日3か年事業戦略を発表した。
2021年の対日本輸出額は1.7億ユーロ（240億円）。マッコナローグ大臣は食糧庁のマイケル・マーフィCEOと、アイルランドの乳製品、食肉、水産物、アルコール、加工調理済み食品の輸出業者の代表者を率いて東京への貿易使節団に参加した。
▲アイルランドのチャーリー・マッコナローグ農業・食糧・海洋相（左から2人目）、マイケル・マーフィ食糧庁CEO（右から2人目）ら（出所：アイルランド食糧庁）
向こう3年間に日本で掲げる目標を達成するために、特に注力して実行すべきポイントとして、（1）アイルランドが誇るワールドクラスのプレミアムフードブランドの紹介（2）日本の顧客との関係強化、パートナーシップの構築（3）インサイトとイノベーションの活用（4）業界の人材育成——の4項目を挙げた。
同国食糧庁は日本をアイルランドの食品・飲料輸出の優先市場として挙げており、日本への輸出額は19年から21年にかけて34％増加した。その内訳は乳製品は6900万ユーロ（95億円）、豚肉は4200万ユーロ（57億円）などで、特にアイルランド産牛肉（アイリッシュグラスフェッドビーフ）は2800万ユーロ（38億円）となり、前年比76％増と、大幅な増加傾向を示している。
先に来日したミホル・マーティン首相は、日本でのビジネス展開に対するアイルランドのコミットメントを象徴する2140万ユーロ（29億円）をかけ、東京・四谷にアイルランド・ハウスを建設すると表明。24年には食糧庁、アイルランド大使館、産業開発庁、エンタープライズ・アイルランドが入居するという。
