レジリア、流通網の調査機能用い人権尊重強化

環境・CSRサプライチェーンリスク管理サービスを手掛けるResilire（レジリア、東京都港区）は14日、同サービスのサプライチェーン可視化とサプライヤーへの一斉アンケート機能を通じ、人権尊重の取り組みを実施、強化していくと発表した。

同社は「グローバルに広がるサプライチェーンを遡った人権侵害の調査が重要視され、知らないうちに人権問題に関与していたということを回避する必要がある」として、グローバルにつながるサプライチェーンを可視化し、影響を調査できる仕組み作りが必要と判断。

サプライチェーンリスク管理クラウド「レジリア」で提供しているサプライチェーンの可視化、サプライヤーへの一斉アンケートメール機能を用い、「人権デューデリジェンス」（アンケート）を中心に支援する考えを示した。

▲一斉アンケート画面（出所：Resilire）