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調査・データDHLは20日、ニューヨーク大学スターンビジネススクールが共同でまとめた国際貿易レポートで、新型コロナウイルスによるパンデミックは「大方の予想に反し、世界貿易の大幅な後退にはならなかった」との調査結果を発表した。
（出所：DHL）
モノの国際貿易について、レポートは「さらなる成長を制約する重大な供給ボトルネックに直面しながらも、パンデミック前の水準を10％上回る勢いで急増」していると指摘。将来の貿易成長見通しについても「ウクライナ戦争のため、貿易成長率の予測は下方修正されたが、2022-23年の貿易成長率は、過去10年間の成長率をわずかに上回る」と予測した。
EC（電子商取引）の売上もパンデミック時に急増し、今後も越境ECの力強い成長が続く。貿易成長の中心は東南アジアから南アジアの新興国に移り、サハラ以南のアフリカも劇的に貿易成長が加速するとみられる。近年の貿易成長の4分の1を中国が占め、今後も最大の成長継続が予測されたが、その割合は13％程度に半減する。
26年までの貿易成長予測では、ベトナム、インド、フィリピンがスピードと規模の両面で突出。これら3か国は中国中心の生産・調達戦略の多様化を目指す多数企業の努力から恩恵を受ける可能性があるという。
00-12年の間に新興国が世界貿易に占める割合は24％から40％に増加したが、その半分を中国がけん引するという図式はこの10年間ほとんど変化していないこともわかったが、新興国は接続性、技術革新、先進企業などの指標で前進を続け、洗練された製品の重要な輸出国になりつつある。
