DHL、米国関税政策の世界貿易への影響を分析

（出所：DHL）

調査・データDHL（ドイツ）は12日、ニューヨーク大学スターン経営大学院と、世界貿易の包括的な分析を提供するレポート「DHL Trade Atlas 2025」を発表した。

同レポートによると、昨年のドナルド・トランプ米大統領の再選を受けて今後の貿易政策には不確実性が漂っているが、2024年から29年にかけて、貿易は年率3.1％で成長すると予想される。これはGDP成長率とほぼ一致しており、過去10年間と比較して貿易成長率がやや上昇している。アメリカの新政権が提案した関税引き上げを全て実施し、他国が報復措置を講じたとしても世界貿易は今後5年間で成長を続けるとしたが、そのペースははるかに緩やかになると予想した。

アメリカの政策転換に対し世界貿易の将来について楽観的な見方ができる理由として、ほとんどの国は引き続き貿易を重要な経済的機会と捉えており、同国の貿易障壁は他国同士の結びつきを強化する可能性があるとしている。また、トランプ大統領の関税政策の多くは当初の提案とは異なる結果になるか、国内インフレの急上昇を防ぐために延期される可能性があることにも言及した。

また米中の貿易摩擦について、米中直接貿易は16年の世界貿易の3.5％から24年の最初の9か月間で2.6％に減少したものの、米国が中国製商品に依存する度合いは大きく低下しておらず、24年以降は長く継続しないとの見方を示した。

また、24年から29年にかけて貿易の成長をリードする国にインド、ベトナム、インドネシア、フィリピンを挙げた。特にインドは中国（12％）とアメリカ（10％）に次いで、予測される貿易成長の絶対量が3番目に大きい国（世界貿易の増加分の6％）としても際立っている。地域としては、南アジア、中央アジア、サハラ以南のアフリカ、ASEAN諸国の貿易量が最も急速に伸びると予測されており、年間複合成長率は5％から6％。その他の地域は2％から4％の成長率が予測されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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