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行政・団体国土交通省は、本年12月に予定されるドローンのレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）の解禁を前に、ドローンメーカーに向けた型式認証のガイドラインを策定する方針だ。機体開発を促進し、開発後に受ける国の検査をスムーズに進めるための手引きとする。このほどガイドライン案の半分の部分を公表し、10月21日を期限としてパブリックコメント（意見募集）を始めた。
公表したのは、4部構成のガイドライン案のうち、「第1部：共通」と「第3部：安全基準について」。第1部ではガイドラインの目的や定義、概要などを記し、第3部では安全基準に適合していることを証明する方法や、検査のポイントなどをまとめている。
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第3部を見ると、まず安全基準の概要を示している。「空港から空港へ定型的な運航を行い、歴史ある地上施設と手順に支えられた（飛行機などの）有人航空機とは違い、無人航空機（ドローン）は様々な運用形態が考えられる。運用形態に応じた適切な機体であることを証明することが、型式認証制度の根幹となる」と前置きを記している。その上で安全基準の項目を列記。ドローンの仕様や、運行できる気象状態、操縦者ら関係者の責任、必要なコントロールステーションや関連機器・システム、使用する無線通信機能、衝突回避装置などで、それらの項目をクリアすることが安全基準の適合証明に必要だとしている。
ガイドライン案の内容は、同省が9月7日に公表した検査要領とも連動している。国交省は残りの「第2部：型式認証プロセス」「第4部：均一性基準について」も近く公表し、パブリックコメントを行う。本年11月のガイドライン発行を予定している。
ガイドライン案などの資料は、政府のパブリック・コメントのウェブページで見ることができる。
