気候変動対策で海運大手2社、脱炭素化社会へ決意

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環境・CSR国際非営利団体（NGO）のCDPから気候変動対策で最高評価の「Aリスト」企業に選ばれた日本の海運大手2社が19日、オンラインイベント「CDP2021 Aリスト企業アワード」に参加し、世界のサプライチェーン全体の脱炭素化をけん引していく決意を表明した。

2021年にAリスト入りした海運企業は川崎汽船と日本郵船。イベントは「気候変動」「水セキュリティ」「森林」の3部門に分かれ、「Aリスト企業」が自社の経営指針や環境問題への取り組みを披露した。

6年連続で選ばれた川崎汽船は明珍幸一社長がメッセージを寄せ、今後も新燃料によるゼロエミッション船の導入などを推進すると表明し「自社と社会の脱炭素化支援に全力で取り組む」と述べた。

日本郵船は昨年に続いて2回目の認定。長澤仁志社長は2021年9月に外航海運事業で、長期目標として「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」を掲げたと説明。「世界のサプライチェーン全体の脱炭素化をリードする」と抱負を語った。

「気候変動Aリスト」に選ばれた企業は全世界で、評価対象になった1万2000社のうち200社。日本から選出された56社のうち海運会社は2社のみ（1月19日現在）。リスト入りした企業は気候変動に関するさまざまな課題を理解し、脱炭素社会に向けた取り組みの推進と情報開示が求められる。

■日本郵船社長・長澤仁志氏スピーチ

■川崎汽船社長・明珍幸一氏スピーチ