スマートドライブ、新年度も｢物流DX｣支援に注力

サービス・商品スマートドライブ（東京都千代田区）は11日、2023年度（22年10月から23年9月まで）の事業計画を発表した。創業から9期目を迎えて、北川烈社長はミッション「移動の進化を後押しする」を軸とした事業展開をさらに推進することにより、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）支援をはじめ車両管理者にとどまらず、社会全体の問題解決につなげていく意思を強調した。

社内外の多様なソースを活用しながらデータを詳細に分析することにより、オープンにつながるプラットフォームを広く展開して車両管理や安全運転をはじめとする輸配送ビジネスの支援サービスの開発・提供を加速するとともに、マレーシアの拠点をベースに東南アジアにおける市場展開をさらに拡充する方針も明らかにした。

各種データを取り込み、パートナー企業とともにさまざまな価値を創出する取り組みとして、モビリティーデータプラットフォームの構築を推進。事故削減や燃費向上によるCO2の排出抑制などの新規施策を積極的に展開。自動車運転業務における年間の時間外労働時間が960時間に制限されることで発生する「物流の2024年問題」への対応も視野に入れながら、輸配送現場におけるドライバー就業環境のさらなる改善を図る取り組みにつなげる。

適時での位置情報の把握や移動の可視化を図りながら、他社の各種デバイスともIoT（モノのインターネット）のよる連携を推進。ドライバーの安全で効率的な運転業務を支援するシステムの開発・提供を加速する。

こうした取り組みの具体化をより早期化するための技術面での取り組みとして、「専用機器の導入コストが不要な世界観」「走行データを前提としないサービスからのユーザー体験づくり」の2点に注力。物流事業者にもメリットも大きい「ETC2.0」を活用した走行データや急ブレーキの使用といった情報の蓄積・分析による問題解決につなげる取り組みを、道路新産業開発機構（HIDO）との連携などを通して進めていく。

白ナンバー車両に対するアルコールチェック検知の義務化に対応したサービスも充実させる。アルコールチェックだだけでなく車両予約やドライバー管理など幅広い法令順守を支援するシステムの提供にこだわりながら、ポータルサイトを含めたシステムとノウハウを活用しながら、より幅広い問題解決につなげていく。

東南アジアにおけるビジネス展開については、20年に開設したマレーシア現地法人が同国をはじめとする東南アジア各国における二輪事故防止に向けたスマートフォンによる走行データ取得を加速。新規事業としては、EV（電気自動車）の走行軌跡を取得する実証実験の成果を活用した、充電ステーションの最適な設置場所の選定や環境配慮型給電設備の配備を支援する施策にも注力していく。

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LOGISTICS TODAY編集部
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