スマートドライブ、｢ETC2.0｣データ有効活用実証

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調査・データスマートドライブ（東京都千代田区）は4日、道路新産業開発機構（HIDO）と連携協定を締結したと発表した。料金収受に特化した従来のETCを進化させた「ETC2.0」のデータ活用に向けた共同実証を開始する。物流業界におけるトラック輸送のさらなる効率化に貢献する取り組みとして注目を集めそうだ。

HIDOは、道路関連の新産業分野における調査研究や開発育成に取り組む。スマートドライブは今回のHIDOとの共同実証で、高速道路の料金収受の自動化という従来のETCの用途を超えて、ETC2.0車載器で計測・集積される走行データのさらなる活用を目指す。

具体的には、物流事業者などが車両管理サービスを導入する際に、利用中のETC2.0車載器を用いることで新たに専用の通信型車載器を購入する必要がなく、車両管理サービス導入時の金銭的負担を軽減できる。車両が頻繁に高速道路や国道など主要道路を通る場合は、全国に設置された通信アンテナ「ITSスポット」に接しやすくデータ収集の頻度が高くなることから、幹線輸送での活用も想定している。

自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する「物流の2024年問題」への対応を視野に入れた中継輸送や、運転挙動データに基づく二酸化炭素排出量の可視化やエコ運転支援によるカーボン・オフセット、スマートドライブが強みとする運転評価技術を用いたテレマティクス保険などにおける活用を視野に入れながら、実証事業を進める。