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行政・団体北陸信越運輸局は28日、昨年10-11月を「集中監視月間」として実施したトラック・物流Gメンの監視活動の実績を公表した。適正な取引を阻害するおそれのある荷主や元請け事業者に対し、違反原因行為の是正を促す「働きかけ」を31件実施。長時間の荷待ちや契約にない附帯業務、不当な運賃・料金の据え置きなど、現場慣行に起因する問題が多く確認された。
あわせて、荷主や元請け事業者を訪問する荷主パトロールを管内で72件実施し、荷待ち時間の削減や取引適正化への理解を求めた。高速道路のサービスエリアやパーキングエリアでは、トラックドライバーへの聞き取り調査も行い、実態把握を進めた。
さらに、改正下請法（取適法）の施行を見据え、公正取引委員会と連携した合同パトロールや周知活動を展開。東京では全国のGメンが集結し、大規模荷主120社を対象に取引適正化を呼びかけた。
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