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倉庫人材の雇用×教育に新たな形を、2社が熱論

2022年10月26日 (水)

話題LOGISTICS TODAYが主催するオンラインイベント「超短期雇用の課題克服へ、倉庫人材に新動向」が26日に開催された。人手不足に悩む物流現場の課題解決を念頭に、人材関連サービスを手掛ける2社が討論を展開。現代ならではの働き方に動画教育システムを組み合わせることで、倉庫現場での人材問題が解消できる未来像について熱い議論を交わした。

登壇したのは、「スキマ時間」を使ったアルバイト仲介サービスを展開するタイミー(東京都豊島区)の事業開発部物流部門事業部長の眞玉京氏と、動画教育プラットフォームを運営するTebiki(テビキ、同新宿区)のテビキ営業部長の小島卓己氏。

▲タイミーの眞玉京氏

眞玉氏によると、同社は2019年のサービス開始以降、登録ワーカーが4年間で4倍の300万人以上にまで増加した。眞玉氏は「固定費を変動費化させて無駄な人件費を削減するのが物流会社にとってはポイント」と指摘し、自社のアルバイト仲介サービスが波動対応に最適と紹介した。物流企業から支持されている一因として、庫内での作業経験やフォークリフト資格取得者といった即戦力人材も豊富な点を挙げた。

企業側の登録社数も3万社と右肩上がりで、このうち60%が物流関連企業を占めるという。眞玉氏は、超短期雇用のアルバイトを確保する短期的な視点にとどまらず、スキマバイトの経験をきっかけに、優秀な人材の正規雇用に発展しているケースもあると実態を説明。新たな採用ツールとしての可能性もPRした。

▲Tebikiの小島卓己氏

一方で、超短期雇用の人材に関する課題として教育に関わるコストや手間も話題に出た。小島氏は教育に関わるトレンドとして、動画を使ったマニュアルが物流企業内で浸透していると言及。紙やOJTとは異なり、動きを中心とした倉庫内作業の手順やポイントを伝えるには、視覚的に理解しやすい自社の動画マニュアル作成ツールに優位性があると強調した。庫内作業の未経験者や外国籍の人材にも教育効果が高いことも紹介した。

実際に、小島氏はイベントの中でスマートフォンで動画を撮影し、字幕や翻訳を入れるなどして数分間で教育動画が作れることを実演。自社サービスについて「誰でも簡単に使えるのがモットー。タイミーとの相性は抜群。(超短期雇用人材の)教育部分の現場負担を減らしていければ」と語った。

討論後には、視聴者から両社のサービスについて質問が相次ぎ、今後も課題となっていく物流人材の採用や教育に対する関心の高さをうかがわせた。