岸田首相、走行距離課税｢具体的検討してない｣

▲衆議院予算委で答弁する岸田首相

行政・団体岸田文雄首相は25日の衆議院予算委員会で、自動車ユーザーへの「走行距離課税」の創設について、「議論があることは承知しているが、政府としてこうした具体的な検討をしているということはない」と述べ、現時点で導入に否定的な考えを示した。立憲民主党の泉健太代表の質問に答えた。

走行距離課税は自動車で走った距離に応じて課税するもので、EV（電気自動車）の普及により減少するガソリン税などを補てんする代替税として、創設の是非を巡って各方面で議論されている。政府税調から10月に意見が出たほか、経済団体幹部も一定の理解を示している一方で、日本自動車工業会は「断固反対」を表明している。

｢走行距離課税｣に断固反対、自工会正副会長が表明

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com