関通、東大阪地区のセンター売却で物流拠点再編

▲東大阪主管センター（出所：関通）

拠点・施設関通は28日、東大阪主管センター（大阪府東大阪市）について、土地と建物を売却すると発表した。ドミナント展開している東大阪地区の物流センターの拠点再編を進めるためで、2023年2月28日付で売却して他の拠点に機能を分散する。

土地は3057平方メートル、建物は8765平方メートル。譲渡による特別利益として23年2月期連結決算に10億6700万円を計上する予定。売却益は一部を金融機関からの借入金の返済や事業成長に向けた設備投資に充てる。固定資産については譲渡先とリースバック契約を締結し、譲渡完了後から1年間は入居する予定。

一方、同社は23年2月期連結業績予想の修正も発表。前回予想から売上高が12.9％減の104億5300万円、営業利益が62.8％減の3億5100万円、経常利益が66.1％減の3億500万円、最終利益が6.2％減の5億7100万円になる見込みとした。

物流サービス事業で既存顧客に係る売上高が伸びず、回復が困難などと判断して売上高を下方修正。利益面も売上高予想の修正に伴い発送運賃費の変動費を見直した影響などで落ち込むと予想した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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