運輸業の倒産高リスク企業1万1828社、TDB調査

調査・データ帝国データバンク（TDB）は3日、物価高と人手不足によって、現在12万社以上が倒産リスクに直面しているとのレポートを公表した。運輸業では1万1828社が高リスクと判断され、全業種の中で2番目に多かった。

同社は、信用調査とビッグデータをもとに、独自の統計モデルで1年以内に倒産する確率を算出している。これをグレード1から10までの10段階に分け、8から10を高リスク企業としている。

レポートによると、昨年12月時点で高リスク企業と判断されたのは全体の8.6%にあたる12万6960社で、前年より320社減少した。

8業種に分類した業種別で見ると、「建設業」が最も件数が多く2万8817社で、前年比4445社となった。次いで「製造業」の2万8571社で、3303社増加した。

また、高リスク企業が占める割合では、「飲食店」が44.4％と最も高く、次いで「飲食料品小売業」の39.8%だった。

運輸・通信業は高リスク企業の数が1万2063社で、昨年より3875社減少した。しかし、業種を細かく見ると、このうち運輸業が1万1828社と大半を占め、前年と比べ24.4％の増だった。高リスク企業の割合も25.3%に上った。

運輸業について、TDBは「経営者の高齢化も進み、24年は倒産（407件、前年比7.0％増）だけでなく休廃業・解散企業も706件（同8.3%増）と増加している」と指摘。「事業継承のためのM&Aが進む一方、価格転嫁も徐々に進んでいると聞くが、荷主や元請け業者と強く価格交渉できないなど業界構造の特性はまだ拭いきれない」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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