全ト協、自民議連に燃料高対策や投資促進など要望

▲懇談会の様子（出所：全日本トラック協会）

行政・団体全日本トラック協会の浅井隆副会長と桝野龍二理事長は11月30日、同21日に開催された自民党の「自動車議員連盟自動車政策懇談会」に出席し、燃料油価格激変緩和の措置延長をはじめ、自動車税制と予算関連、高速道路料金の引き下げなど「トラック業界からの最重点要望事項」について説明した。

トラック運送事業者を対象にした、2022年12月末を期限とする燃料油価格激変緩和の措置を巡り、要望では「少なくとも現行水準を維持し、激変緩和措置のさらなる延長」を求めた。

税制・予算関連は、車両総重量3.5トン以上の普通貨物車を対象にした「中小企業投資促進税制」の適用期限の延長を要望。トラックの取得・保有・走行の各段階で過重かつ複雑な自動車関係諸税の簡素化と軽減などを訴えた。

高速道路料金に関しては、大口・多頻度割引を実質50％割引きに拡充するよう料金制度の改定をはじめ、深夜割引の対象時間を0〜4時から22〜5時に変更することなどを盛り込んだ。

改正貨物自動車運送事業法に係る「荷主対策の深度化」と「標準的な運賃の告示制度」の時限措置延長については、24年3月までの時限措置となっている。

▲全日本トラック協会の浅井隆副会長

一方で、長時間の荷待ちや荷役作業の削減に対する荷主の理解が進んでいない。さらに、運賃も新型コロナウイルス禍に加えて燃料油価格の高騰で適正な価格転嫁ができず、中小トラック事業者を中心に厳しい経営環境が続いている。このため、時限措置の延長に向けた支援を要請した。

2人は11月2日の自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」にも出席し、同様の要望事項について説明した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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