日本GLP、SJLなどとJVで堺に物流施設を開発

▲GLP SJL堺の完成イメージ（出所：日本GLP）

拠点・施設日本GLP（東京都港区）は9日、大阪府堺市で物流施設「GLP SJL堺」を着工し、起工式を行ったと発表した。同施設は、Jusda Supply Chain Management （JUSDA）と、シャープジャスダロジスティクス（SJL）、GLPグループの3者でつくるジョイントベンチャー（JV）で開発を進め、2024年1月末の完成を見込む。投資総額は180億円で、完成後はSJLの専用施設として稼働する。

JUSDAは中国でもGLPの施設ユーザーで、グローバルなリピーター顧客とJVによる開発プロジェクトを行うのは同社として初めて。日本でのビジネス需要に応えるため連携を図る。SJLは新たな物流拠点を活用して、オペレーションの一層の効率化に取り組む。

建物は鉄骨造り地上4階建てで、延床面積9万3000平方メートル。阪神高速4号湾岸線、同6号大和川線の三宝ジャンクションから3.5キロに位置する。大阪港からも10キロ。垂直搬送機の増設や床荷重増強など顧客ニーズを取り入れた設計ができるようにした。

「GLP SJL堺」着工、日本GLPの新たなビジネスモデルを確立できるか

「物流は事業戦略そのものだ」との認識が産業界で急速に広がっている。こうした動きを象徴している事例の一つが、物流開発事業者と入居企業との連携プロジェクトだ。

とりわけ製造業における物流機能は、経済のグローバル化や製品の機能水準のハイレベル化の進展に伴って、その重要性を高めている。「世界市場を制するには物流を極めるべし」というわけだ。

日本GLPがJUSDA、SJLの2社との共同投資で進める物流施設開発。180億円を投じたプロジェクトは、中国でもGLPの施設を活用しているJUSDAの意向を踏まえた案件だ。日本GLPにとっては「国境を越えたリピート顧客との連携による初のプロジェクト」となる。グローバル物流の最適化という観点から、外資系の開発事業者を中心に同様の動きが広がっていく可能性もある。

一方で、JUSDAの立場で考えれば、グローバル市場における部品調達や製品供給を円滑で滞りなく進めるために、拠点となる地域への物流拠点の構築は事業戦略上の重要課題となる。

かつては、その地域に精通した事業者が重宝されたのだろうが、経済のグローバル化や新興国シフトがここまで顕著になれば、もはや世界の物流施設ネットワークを活用できるデベロッパーの存在が欠かせなくなってくるだろう。

国内における物流施設開発で一定の地位を構築した日本GLPは、さらに新たなビジネスモデルの確立に向けて動き出した。その第一歩が、今回の開発プロジェクトなのだ。（編集部・清水直樹）

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com