行政用途のドローンとは？国交省が実証機体を募集

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公募・入札国土交通省は16日、行政ニーズに対応したドローンに必要な性能について調べるため、技術検討会を2023年2～3月に埼玉県で開くと発表した。検討会で実証試験を行うドローンについては、広く民間から募集する。

それによると、行政ニーズに対応したドローンとは、耐候性があり長時間航行にも対応した汎用性の高いドローンのこと。例えば、国交省の現場では、災害時の被災状況調査や、建設現場での測量、インフラ施設の点検などでドローンを使っている。

また、12月の航空法改正でレベル4飛行（有人地帯での補助者なし目視外飛行）が解禁され、長時間飛行ドローンの開発も進んでいる現状を考慮すれば、火山などの遠隔地や危険地域への飛行、現場の測量など、行政でも長時間飛行を必要とする運用が今後想定されるという。

こうした点を踏まえ、行政ニーズに対応したドローン本体の標準的な性能規定を定め、調達するために実証実験を行うことにした。

実証実験は2023年2～3月、埼玉県の荒川第二調節池で行う予定。ここで1次公募に応じたドローンを試す。それ以降に応募があったドローンについても、個別に実証するという。

実証の対象ドローンへの募集期間は12月16日～2023年1月16日18時（一次締め切り）。その後は9月29日18時まで（最終締め切り）。

■国交省応募様式掲載ページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000924.html

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LOGISTICS TODAY編集部
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