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2025年注目KW、運輸業は”中東情勢”4割、TDB調査

2025年1月17日 (金)

ロジスティクス帝国データバンク(東京都港区、TDB調査)が17日、2025年の注目キーワードに関するアンケートの調査結果を公表した。

アンケート期間は2025年1月10日-15日、有効回答企業数は1805社。

2025年の注目キーワード(複数回答)について尋ねたところ、第2次トランプ政権を表す「トランプ2.0」をあげた企業の割合が87.4%でトップとなった。以下、食品、ガソリン、原材料などの「値上げ」(80.9%)も80%を超えて続き、「賃上げ」(74.8%)、「人手不足」(70%)、「円安インフレ」(57.1%)など賃金や物価の上昇に関わるキーワードが並んだ。また、企業や個人での活用が拡大している「生成AI」(52%)も5割を超えて、6位にランクインした。そのほか「人口減少」「異常気象」といった社会的な問題のほか、増税・減税などに関連する「財政政策」や「年収の壁」も4割の企業が注目するキーワードにあげた。

「トランプ2.0」をキーワードに選んだ企業からは、トランプ政権の政策により直接的な影響を見込む企業のみならず、経済全体に与えるインパクトによって間接的な影響を懸念する企業も多かった。「値上げ」や「賃上げ」を選んだ企業からは、原材料の値上げ分を価格転嫁できず採算が厳しいことや、賃上げ圧力の強まりによるコスト負担の増加は中小企業にとって会社の存続に関わるといった声があった。一方で、実質賃金が上がる好循環を期待しているといった前向きな意見もあがった。

業界別に全体より10ポイント以上高かった注目キーワードをみると、『不動産』では金利の上昇による住宅購入の抑制懸念から「金利のある世界」(40.2%、全体比+17.1ポイント)が全体を大きく上回ったほか、『運輸・倉庫』では原油価格に影響を及ぼし得る「中東情勢」(43.4%、同+13.2ポイント)が目立った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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