サービス・商品ソフトウエア開発などを手掛ける日立ソリューションズ・テクノロジー(東京都立川市)は9日、物流倉庫や工場などでの労働災害を防ぐため、画像認識AI(人工知能)を活用したシステム「危険行動解析ソリューションパッケージ」を2月13日から販売すると発表した。既設の監視カメラシステムの設備をそのまま使い、交差点の停止線で一時停止違反をしている作業員やフォークリフトを自動で特定し、その違反動画を安全教育に活用する。
発表によると、このシステムでは、録画動画から一時停止違反の作業員やフォークリフトを自動解析により特定し、一時停止違反部分を抽出して動画として記録する。重大事故インシデントを早期発見し、違反動画を安全教育に活用することで、事故防止や従業員の安全意識向上につながるという。すでに設置している監視カメラシステムを変更せずに導入でき、導入から最短3週間で運用を始められる。
同社はこのシステムに続き、同じく画像認識AI技術を活用した次のシステムを、ことし7月に発売する予定だ。同社が得意とする接近監視技術を導入し、作業員とフォークリフトが接触しそうになればアラートを上げるなど、一時停止判定以外でも、労災の低減につながるシステムとして提供するとしている。
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