｢無人運航船｣で国交大臣賞を受賞、日本郵船など

2023年2月16日 (木)

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認証・表彰日本郵船は16日、同社など国内30社がコンソーシアムを組んで進めている「無人運航船」の取り組みが、15日に内閣府主催の第5回日本オープンイノベーション大賞の国土交通大臣賞を受賞したと発表した。日本郵船はコンソーシアムに一緒に参加している3社とともに、今後も無人運航船の社会実装に取り組み、海運業界の労働力不足や海難事故などの課題解決を目指すとしている。

発表によると、受賞したのは日本財団（東京都港区）が実施する無人運航船プロジェクト「MEGURI（メグリ）2040」。日本郵船は同プロジェクトの中の「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」に参加し、国内30社で構成されるコンソーシアムの一員として、技術の標準化、制度・インフラ整備などの役割を担った。グループの日本海洋科学（川崎市幸区）、MTI（東京都千代田区）、近海郵船（同港区）も参加しており、2022年2月26日から3月1日にかけ、東京港-津松阪港（三重県）の区間で無人運航船の実証実験に成功した。

▲コンソーシアムが開発した無人運航システムの概要（出所：日本郵船）

オープンイノベーション大賞は、日本の未来を担うイノベーションを目指し、大企業やベンチャー企業、自治体などが組織の壁を越えて挑戦する模範的なプロジェクトを政府が表彰するものだ。無人運航船は、国土交通分野での科学技術振興の視点から認められた。日本郵船など4社と三菱総合研究所がコンソーシアムを代表して、2月15日に内閣府で表彰を受けた。海事産業に限らず多種多様な30社が参画し、組織・分野の壁を乗り越えた点が評価された。

日本郵船は、船舶の自動化・無人化技術が労働力不足解消や労務負担の軽減、海難事故防止、離島航路維持など、さまざまな課題解決につながるとし、オープンイノベーションは社会実装の鍵となると考えている。郵船グループの4社は引き続き連携して、社会実装に向けた活動に取り組む方針だ。