物流施設価格の上昇観測が減少、一五不動産が調査

調査・データ物流施設や工場など産業用不動産に特化した不動産サービスを手掛ける一五不動産情報サービス（東京都大田区）は17日、物流施設の不動産市況に関する1月のアンケート調査結果を発表した。金利上昇への懸念から、不動産価格の見通しについて「上昇」との見方が大幅に減っているという。

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発表によると、物流施設の不動産価格の半年後の見通しは、「横ばい」が62.3％を占め、「上昇」が26.5％、「下落」が11.2％となった。「上昇」の回答構成比が前回調査から大幅に減少し、金利上昇への懸念から先行きへの警戒感が高まっているという。

半年後の賃料水準の見通しは、「横ばい」が63.3％、「上昇」が26.5％、「下落」が10.2％となった。「上昇」の回答構成比は、2021年1月をピークに4回連続で減少する一方、「横ばい」が3分の2を占めた。インフレが進む事業環境下で、物流施設の賃料水準は上昇マインドが弱まり、横ばいの見通しが主流となっているという。

この調査は毎年1月と7月の2回行っている。今回は1月25日から31日にかけ、不動産関係の実務家や専門家にインターネットやEメールで行い、98の有効回答を得た。

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LOGISTICS TODAY編集部
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