センコー機構改正、国際物流事業本部をHDに移管

ロジスティクスセンコーグループホールディングス（GHD）は27日、4月1日付で機構改正を行うと発表した。経営戦略、管理の両本部を再編するほか、国際事業推進本部を新設するなどとしている。

発表によると、新サービス開発部は、新たな商品やサービスの開発・販売を加速させるためセンコー商事に移管する。財務経理関連のITインフラ整備と高度化の強化を目的に、グループ管轄部に「財経システム企画担当」を置く。またESGの環境課題に対処する「環境課題対応担当」と社会・ガバナンス課題への対応に当たる「社会課題対応担当」をともにサステナブル推進部に新設する。

人事部関連では、採用・外国人就労支援担当を「キャリア採用担当」と「外国人就労支援・産学協同担当」に分割・再編。キャリア採用担当は職務を一層強化するため、単独で取り組む。

HDが所管するグループの物流、商事、ライフサポート、ビジネスサポート、その他の5事業について、海外事業のさらなる拡大・強化、多角化を図るため、センコーの国際物流事業本部をHDに移管して「国際事業推進本部」に改称する。

ライフサポート事業推進本部の事業戦略推進部は「事業企画部」と「事業戦略推進部」に分割・再編する。事業企画部は本部と管轄するグループ会社の経営管理、総務、人事業務を統括する。事業戦略推進本部は、事業領域の拡大を図るためグループ会社間のシナジーを創出するとともに、M&Aも推進する。

センコーも同日付で機構改正を行うと発表。ロジスティクス営業本部にあるチェーンストア営業部から、ドラッグストア系の物流営業に特化した「ドラッグストア物流営業部」を立ち上げる。

また、九州・沖縄での地域営業を担う「九州エリア営業部」も設置する。

支店関連では、福島支店は廃止、管轄事業所はすべて東北主管支店に移管し、東北地区における物流戦略の中枢を担う。事業拡大を続けているとして、埼玉、厚木、小牧、大阪、神戸の各エリアに、浦和、埼玉東、相模、小牧北、東大阪、神戸の各支店を設ける。

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LOGISTICS TODAY編集部
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