製配販が被災地への共配実証、RFID活用で可視化も

ロジスティクス経済産業省は6日、大規模災害を想定し、複数のメーカーなどによる被災地向け生活必需品の共同配送と電子タグ（RFID）活用の有用性に関する実証実験を行うと発表した。メーカー、卸、小売、物流の複数企業が連携し、店舗販売用商品を陸海の輸送2経路で救援物資が円滑に届けられるか検証する。また、RFIDを使うことで配送経路における物資の状況をリアルタイムに情報共有するため、「在庫・輸送情報の見える化」の仕組みづくりにも取り組む。

実証には、小林製薬、サンスター、マンダム、トランコム、ツルハ（札幌市東区）、関光汽船（山口県下関市）、新日本海フェリーなど消費財メーカー6社、卸2社、小売1社、物流3社が参画。南海トラフ地震など太平洋側で大規模な自然災害が発生し、東名高速道路など関東圏への主要幹線道路が寸断された、との想定で代替輸送を行うもの。

海上輸送の実証に関しては1月下旬にすでに実施。液体歯みがきやせっけん、消毒液などを関西の物流拠点に集約した後、敦賀港から新潟港までフェリーを使って配送し、新潟港からはトラックの陸送により、関東の卸物流拠点まで届けた。その際、商品ケース群に貼られたRFIDを読み取り、情報共有システム上で荷物の状況を即時に把握可能であることも確認した。

3月6〜9日に実施する陸上輸送でも、海上輸送時と同様に生活必需品を配送する。複数のメーカーなどの物流拠点を活用し、複数のトラックが連携しながら東北地方に向かう。陸上輸送では、メーカー、卸、小売の複数の物流拠点で、トラック間の積み替えを行うため、積み残しや積み間違いといったミスが起きないかを確かめる。

▲輸送実証ルート（クリックで拡大、出所：経済産業省）

一連の実証は、同省の委託事業で2022年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業」の取り組み。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが委託事業者。

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LOGISTICS TODAY編集部
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