新日フェリーなど内航省エネ事業3件採択、国交省

行政・団体国土交通省は9日、2023年度「内航船の革新的運航効率化実証事業」の公募を実施し、新たに3件の事業を採択したと発表した。採択されたのは、井本船舶と井本商船（いずれも神戸市浪速区）、シーグローブとイコーズ（いずれも山口県周南市）と鈴与海運（静岡市清水区）、新日本海フェリー（大阪市北区）の3組がそれぞれ実施する新規事業となる。

発表によると、井本船舶と井本商運は、風圧抵抗の少ない翼型船体形状と最新の航海支援システムを採用し、省エネ運航を確かめる。シーグローブなど3社は、最新型主機関と船尾省エネ装置を組み合わせた内航コンテナ船による省エネ実証を実施する。新日本海フェリーは、舞鶴-小樽航路に就航する新造フェリーの初採用システムなどによる省エネ実証に取り組む。

事業は内航海運の省エネ化を推進するため、省エネ船型や高効率プロペラなどのハード対策と、運航計画や配船計画の最適化といったソフト対策の組み合わせにより、省エネ効果を実証する事業者に対して、必要な設備費や設計費などの一部を補助するもの（補助率は1/2以内）。1月31日〜2月20日にかけて募り、外部有識者でつくる審査委員会の審査を経て決まった。2次公募（予算13億円程度）の実施を今夏ごろに予定する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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