物流連・人材育成委、23年度もインターンなど継続

▲委員会の様子（出所：物流連）

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は9日、東京都内で2022年度の第2回人材育成・広報委員会（委員長・近藤晃日本通運副社長）を開催した。会員の企業・団体から25人がオンライン併用で参加した。

近藤委員長は冒頭に「いよいよ日本においても新型コロナウイルスにおける体制が、ウィズコロナからアフターコロナに移行していくのではないか」との見方を提示。その上で、物流業界においては「人材の確保、育成などコロナによる制限を緩和した新しい形、自由な形に変えていくことができれば」と期待感を示した。

議事では、事務局から年間活動報告として昨年8〜9月に開催した「物流業界インターンシップ」や、青山学院大、法政大、横浜国立大の「寄付講座」、5校での「大学学内セミナー」の実施、 会員の若手で構成する「物流いいとこみつけ隊」の活動状況が報告された。続いて、ことし1月14日から東京、大阪、ウェブで開催された「物流業界研究セミナー」の活動報告が行われた。計642人の学生が参加し、終了後のアンケート結果から、物流業に対する理解が深まり、かつ業界への就職志望も強まった旨の説明があった。

積極的な意見交換を踏まえ、こうした事業を会員企業・団体と共同して継続していく重要性が再度確認された。

23年度事業としては物流業界インターンシップ、物流業界研究セミナーの開催や、大学と共同で実施する「大学寄付講座」「大学学内セミナー」、小・中・高・大学生に向けた 「物流施設見学ネットワーク」の実施、さらに物流業のイメージアップ・発信に向けた取り組みに関する方針を承認した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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