28年ドローン市場は22年の3倍に、インプレス総研

調査・データIT関連メディア事業を展開するインプレス（東京都千代田区）は22日、グループのインプレス総合研究所がまとめた、国内ドローンビジネスの動向調査結果を発表した。ドローンビジネスの市場規模は2022年度に前年度比33.7％拡大し、23年度も24.0％増、28年度には3倍増の9340億円に達すると予想している。

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発表によると、22年度は12月にドローンに関する航空法上の新しいルールが施行され、有人地帯での目視外飛行（レベル4飛行）が解禁された。今後、物流をはじめ、日本でこれまでできなかったドローンの活用方法が進み、新しいソリューションやサービスの登場も期待される。

2022年度の国内のドローンビジネスの市場規模は3086億円と推測され、前年度から778億円（33.7％）増えた。23年度には24.0％増の3828億円に拡大し、28年度には9340億円に達すると見込まれる。22～28年度の年間平均成長率は20.3％と推定される。

ドローン市場を3つの分野別に見ると、最も大きいサービス市場の規模は22年度に38.4％増の1587億円となる。機体市場は22.4％増の848億円、周辺サービス市場は39.3％増の652億円。28年度には、サービス市場が5615億円、機体市場が2188億円、周辺サービス市場が1538億円に達する見込み。

サービス市場では22年度、ドローンの社会実装が着実に進み、太陽光パネルや送電線、移動体通信の基地局・通信鉄塔など、さまざまなインフラの点検が実用化された。23年度以降はプラントや、大規模建造物の外壁や天井裏、さらには風力発電設備の点検といった分野の伸びが見込まれる。農業での農薬散布、林業での資材・苗木の運搬、森林の調査などにも活用が広がっている。物流分野では実証実験などが数多く行われ、課題の洗い出しが進む。25年度以降に市場が本格的に立ち上がっていくと、インプレス総研はみている。

また、22年度はエンタテインメントという新しい分野の伸びもみられた。数十から数千のドローンを群制御して、機体のライトで夜空に文字や図形、アニメーションを描くドローンショーが、東京五輪・パラリンピックの開会式で披露されるなど全国各地で行われた。今後、ドローンがエンタテインメントや広告媒体として注目を集めていくとみられる。

機体市場では一部メーカーが充電施設のドローンポートの提供を開始した。ドローンポートの普及が機体市場の成長を後押しするとみられる。周辺サービス市場では、スクール事業のほか、バッテリーなどの消耗品やメンテナンス、保険が機体市場の拡大に合わせて成長すると予想される。安全飛行のための気象情報サービスや運航管理システムの拡大も予想される。

インプレスは、調査結果をまとめたレポート「ドローンビジネス調査報告書2023」を3月27日に発売する。予約を受付中で、CD（PDF）版とダウンロード版が13万2000円（税込）、CD（PDF）+冊子版（A4判、モノクロ）が12万1000円（同）。

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LOGISTICS TODAY編集部
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